前回(第5回)では、『ニコラ会計』と『法人税申告お助けくん』のデータ連携における落とし穴や、別表四・五・七の数字を1円単位で合わせる手順をお伝えしました。
今回は、「ライセンス購入後の最終帳票チェック」「提出先(国・県・市)ごとの書類セット方法」「窓口での提出と均等割の納付」まで、自力決算をゴールさせる最後の仕上げ工程を備忘録としてまとめます。
1. 最後の最後まで油断禁物!地方税「第6号様式別表9」の連動ズレ
お試し版からライセンス料金の支払いを済ませ、いざ「(5) 申告書出力」へ進もうとしたところで、最後の最後にもうひとつ見落としやすいポイントがありました。
愛知県(都道府県)への提出帳票を出力しようとすると、本表である「第6号様式」と一緒に、「第6号様式別表9(欠損金額等及び災害損失金の控除明細書)」が自動選択されて出てきます。
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これは何の紙?:国税の「別表七(一)」の都道府県事業税バージョンです。過去の欠損金(赤字)や当期の欠損金を翌期以降へ繰り越すために添付します。
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ここに罠があった!:中身をよく見ると、当期の欠損金額が国税の別表四を手修正する前の古い数字のまま残っていました。
「別表四を直したから地方税の別表も自動で直っているはず」と思い込まず、出力前に必ず「第6号様式(本表)の所得金額総額」と「第6号様式別表9の当期分」が、国税の別表四の最終行と1円単位で一致しているか確認して手直ししましょう。
2. 提出先3箇所(税務署・県・市)の書類セット一覧
法人決算の提出先は、①税務署(国税)、②都道府県(県税事務所)、③市区町村(市税事務所・区役所)の3箇所に分かれています。
「どこに何を出せばいいのか?」と毎年迷わないよう、今回の提出セットをまとめました(ホッチキス留めは左上1箇所、またはクリップ留めでOKです)。
① 税務署(国税)への提出セット
一番ボリュームが多いセットです。『お助けくん』から出力した書類と、『ニコラ会計』から印刷した決算書を組み合わせます。
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法人税申告書(別表一) ※現在、代表者印の押印は不要です。
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法人税の各種別表(別表二、別表四、別表五(一)、別表五(二)、別表七(一)、別表十六(二)など)
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勘定科目内訳明細書(預貯金等、借入金及び支払利子など、該当があるもの)
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法人事業概況説明書(表面・裏面)
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決算報告書4点セット(『ニコラ会計』から出力した「貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表」)
※国税の納付税額が 0円 の場合は、税務署での納税手続きはありません。
② 都道府県(県税事務所)への提出セット
決算書や勘定科目内訳書の添付は不要です。
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法人都道府県民税・事業税の申告書(第6号様式)
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第6号様式別表9(欠損金の繰越がある場合)
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納付書(均等割の納税用)
③ 市区町村(市税事務所・区役所)への提出セット
こちらも申告書本体のみで完結します。
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法人市町村民税の申告書(第20号様式)
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納付書(均等割の納税用)
※事前に役所から送られてくる「申告書・納付書の封筒(宛名面)」に提出先の窓口が記載されているので、持参・郵送前に必ず宛先を確認しましょう(政令指定都市などでは、区役所ではなく管轄の市税事務所が窓口になっているケースがあります)。
3. 窓口での提出と納税、そして「控え」の保管ルール
今回は郵便局ではなく、税務署・県税事務所・市税窓口へ直接足を運び、手渡しでの提出と納付書への手書きによる均等割の納税を完了させました。
ここで知っておきたいのが「会社控えの扱い」です。
現在、税務署や自治体の窓口では、原則として紙の申告書の「控え」に収受日付印(受付印)を押さない運用に変わっています。
そのため、窓口提出でも郵送提出でも、以下のルールで保管しておくのが鉄則です。
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提出用とまったく同じ内容の「控え用一式」を1セット印刷(またはPDF保存)しておく
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控えの表紙(別表一など)に「令和〇年〇月〇日 窓口提出済(または特定記録郵便で発送済)」と自分でメモ書きしておく
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納税した際の「領収証書(納付書の控え)」を控えセットと一緒に綴じて保管する
これだけで、翌期の決算作業や、万が一金融機関や役所から確認を求められた際の証明として十分機能します。
4. 完走して感じたこと:自力決算は「会社の健康診断」
ソフトの移行初年度ということもあり、最初はデータ連携のクセや手動修正の多さに戸惑いましたが、一つひとつの別表の意味を紐解きながら進めたことで、無事に期限よりもずっと早く申告・納税を終えることができました。
長年会計事務所に丸投げしていた頃は、「なぜ減価償却で最後に1円残すのか」「なぜ未払法人税等を別表四で加算し、別表五で調整するのか」といった仕組みを深く考える機会がありませんでした。
私はすでに年金も受け取りながら、ガツガツと拡大を追うのではなく、無理のないペースで会社を存続させて将来は息子に引き継ぐこと、そしてこれまで会社に貸し付けてきた役員借入金を少しずつ返済できる状態に戻すことを目標にしています。
一度ソフトのクセと全体の流れを掴んでしまえば、来期(第25期)からはマスターデータや過去の繰越履歴が引き継げるため、作業の手間は半分以下に減ります。
何より、「自分の会社の数字のつながりを1円単位で把握できている安心感」は、時間と手間をかけて自力でやり切ったからこそ得られる大きな収穫でした。
これから『ニコラ会計』と『法人税申告お助けくん』で自力決算に挑まれる方の参考になれば幸いです。


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