【自力決算・第2回】「税理士いらず」から「ニコラ会計」へ乗り換え!期首の振替仕訳と固定資産・減価償却の登録手順

経理マニュアル

こんにちは、還暦を過ぎて法人決算を自力でこなしている「ゴロマル社長」です。

前回の記事では、会計ソフトを『税理士いらず』から『ニコラ会計』へ乗り換えた際の最初の関門である「期首残高の引き継ぎ(事業年度の繰越額の設定)」の手順をまとめました。

【自力決算・第1回】小規模法人の自力決算備忘録:「税理士いらず」から「ニコラ会計」へ乗り換えて期首残高を引き継ぐまで
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今回はその続きとして、決算・納税までの5ステップの第2段階にあたる以下の2つの作業を解説します。

  1. 科目名の違いや前期の区分ミスを直す「期首の振替仕訳」
  2. 「固定資産台帳」の登録と、今期分の「減価償却費」の計上

『税理士いらず』から『ニコラ会計』へ移行すると、標準の勘定科目や固定資産の入力欄の名称が微妙に異なるため、最初は戸惑うポイントがあります。

同じように乗り換え作業を進めている方の参考になれば幸いです。

ステップ1:期首の振替仕訳(科目名の整理と前期の区分修正)

期首残高を引き継ぐ際は、「前期末の貸借対照表の数字を1円単位でそのまま移す」のが大原則です。

そのため、科目の名称や区分を変更したい場合は、まず前期の決算書通りに繰越額を入力したうえで、今期の期首日(例:10月1日)付で振替仕訳を1本入れると帳簿が綺麗に整います。

私の場合、以下の2点を期首付の伝票で整理しました。

① 「長期借入金(固定負債)」から「短期借入金(流動負債)」への移動

  • 背景:以前のソフトでは社長からの借入金を固定負債の「役員長期借入金」として処理していましたが、返済期限を設けていない法人の役員借入金は、実態に合わせて流動負債の「短期借入金」にまとめるのが一般的です。

    また、『ニコラ会計』の標準科目には「役員借入金」という独立した科目がないため、「短期借入金」へ統合しました。

    (※補助科目で「役員借入金」を作っておくとさらに管理しやすくなります。)

  • 入力した仕訳(期首日付):

    • 借方:長期借入金(固定負債) / 貸方:短期借入金(流動負債)
    • 摘要:前期末役員借入金の流動負債への振替

② 前期の貸借対照表に残っていた謎の流動負債(区分誤り)の修正

  • 背景:前期の貸借対照表の流動負債に、本来は損益計算書の収益であるはずの「貸倒引当金戻入益(164円)」が誤って残っていました。

    期首残高のバランスを合わせるため、いったん流動負債の科目(未払金など)に入れて引き継ぎ、期首日付で修正仕訳を入れて消去しました。

  • 入力した仕訳(期首日付):

    • 借方:未払金(期首残高を入れた負債科目) 164円 / 貸方:雑収入 164円
    • 摘要:前期貸倒引当金戻入益(区分誤り)の修正

ステップ2:固定資産台帳の登録と減価償却の計算

続いて、前期から引き継いだ固定資産の登録です。

『ニコラ会計』では、メイン画面下部の「設定」>「固定資産」から台帳を登録できます。

1. 入力欄の読み替えポイント(「今期末時点の数字」を入れる)

『ニコラ会計』の固定資産設定画面は、決算書類に印字する明細を作るための画面です。

そのため、入力欄には「今期の決算が終わった時点の数字」を入れるのがポイントです。

一つの例として以前に購入したポータブル電源でご説明します。

ニコラ会計の入力欄 入力する内容の考え方 例:定率法・耐用年数6年の備品(取得114,900円)
資産名称 前期の台帳と同じ名称 ポータブル電源
資産区分 貸借対照表の勘定科目名 工具器具備品
取得年月日 購入した日付 前期台帳の通りに入力
取得価格 購入時の金額 114900
耐用年数 法定耐用年数 6
減価償却額 今期分の償却額 22688(※改定取得価額の均等償却額)
償却率 適用される償却率 0.222(※改定償却率)
償却方法 定額法 または 定率法 定率法
帳簿価格 今期末時点の未償却残高 22757(前期末 45,445円 − 今期 22,688円)

※すでに償却が完了している資産(車両など)は、「減価償却額:0」「帳簿価格:1(備忘価額)」として登録しておきます。

入力後は右下の「新規」ボタンを押すと左側のリストに反映されます。

2. 【重要】決算日(期末日)の仕訳伝票も忘れずに入力する

『ニコラ会計』では、固定資産台帳に登録しただけではメイン画面の仕訳伝票に自動で減価償却費が計上されません。

台帳登録とあわせて、メイン画面で決算日(例:9月30日)付の決算整理仕訳を1本入力します。

  • 借方:減価償却費 22,688円
  • 貸方:減価償却累計額 22,688円(間接法の場合)

入力後、「書類表示」>「貸借対照表」を開き、「資産の取得価額 − 減価償却累計額 = 固定資産台帳の帳簿価格(合計)」が1円単位で一致していれば完璧です。

まとめと次のステップ

ここまでで、期首残高の引き継ぎから、科目の整理、固定資産台帳と減価償却の計上までが完了しました。

次はいよいよ、決算書の仕上げと税務申告に向けた後半戦に入ります。

  • ステップ3:今期の未払法人税等の納付処理や日常仕訳の最終チェック
  • ステップ4:株主資本等変動計算書・個別注記表の作成(「追加情報」の設定)
  • ステップ5:法人税申告書(別表)および都道府県民税・市民税の申告・納税
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この記事を書いた人
ごろまる社長

WEBメディア会社24期目社長。フォークギター、元ロックバンドベース、ドラム。筋トレ、玄米食、ファスティング実践中。夫婦ドライブ温泉旅VanLife車改造など楽しんでいます。マーケティング手法の経験など社内向等、思いつきメモ備忘録に使ってます。

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