弊社の法人税申告期限に向けて、今年も自力で会社の決算作業を進めています。
以前は会計事務所にお願いしていましたが、ミスが多く高額な顧問料に見合わないと感じて契約を終了しました。
幸い、会社の規模も小さく仕訳の項目数も少ないため、昨年から市販のソフトを使って自力で決算・申告を行っています。
しかし、今年になって思ぬトラブルが発生しました。
愛用していた小規模法人向けソフト「税理士いらず」が、今年の法令改正への対応（バージョンアップ）を中断してしまったのです。
そこで今年は、新たに「ニコラ会計」という会計ソフトに乗り換えて決算を進めることにしました。
「ニコラ会計」は、これと連携できる「法人税申告お助けくん」を使って法人税申告書類一式を作成できます。
二つのソフトのコストはめちゃめちゃ安いです。
その代わり、少し扱いが難しいと思います。ヘルプマニュアルも一応ありますが、意味不明なところが多すぎます。
ある程度会計の知識がないと、難解かと思います。
「税理士いらず」から「ニコラ会計」へ乗り換えで必要なところを実際にやってみたので、
この記事では、同じようにソフトの移行を検討している方や、来期の自分のための備忘録として、
決算全体の流れを確認したうえで「最初の一歩である期首残高（繰越額）の引き継ぎ作業」の記録を残しておきます。
たぶん、公式のマニュアルを見るより、このブログ記事に沿ってやった方が速いと思います。
会社によっていろいろと違いはありますので、あくまでも弊社の場合ですの自己責任で、参考までにご覧ください。
お役に立てれば幸いです。
自力で決算・納税を完了させるまでの全体スケジュール
まずは、申告期限までに終わらせるべき作業の全体像を整理しておきます。
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【今回の作業】期首残高の引き継ぎ（繰越作業） 前年の決算書（貸借対照表）の数字を、新しいソフトへ1円単位で正確に引き継ぐ。
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期首の振替仕訳・固定資産台帳の登録 前期から引き継いだ科目の整理や、減価償却を行う資産（車両や備品など）の登録を行う。
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今期1年分の仕訳入力・決算整理仕訳 日々の売上・経費の入力と、期末の減価償却費や未払法人税などの決算仕訳を入れる。
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決算書（財務諸表）の作成 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を出力・確認する。
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法人税申告書（別表）・地方税申告書の作成と提出・納税 決算書の数字をもとに法人税（国税）と県民税・市民税（地方税）の申告書を作成し、e-Tax（電子申告）などで提出して納税を完了させる。
会計ソフトを乗り換えた場合、何よりもまず最初に取り掛かるべきなのが「1. 期首残高の引き継ぎ（繰越作業）」です。
ここが1円でもズレていると、その後の仕訳や決算書がすべて狂ってしまうため、慎重に進めていきます。
1. 「ニコラ会計」で期首残高はどこから入力する？
新しい会計ソフトに乗り換えて最初にやるべきことは、「昨年の期末残高 ＝ 今年の期首残高」を1円単位で一致させて登録することです。
前年の決算書（貸借対照表）の数字を、新しいソフトへ1円単位で正確に引き継ぐ作業です。
ところが、「ニコラ会計」のメニューを見ても「期首残高」や「データ引き継ぎ」といった名前のボタンが見当たりません。
マニュアルを確認したところ、このソフトでは「事業年度の繰越額」という名称になっていました。
期首残高（繰越額）の入力手順
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メイン画面下部の緑色のメニューバーから「設定」をクリック。
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開いたメニューの「事業年度の繰越額」をクリック。
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左側の一覧から、今回決算を行う事業年度（期）を選択。
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右側の一覧から勘定科目を選び、画面下部の入力欄に金額を入れて「設定」ボタンをクリック。
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【超重要】 すべての入力が終わったら、左下の「繰越額確定」にチェックを入れてから「設定完了して閉じる」をクリック。
※最後の「繰越額確定」のチェックを忘れると、貸借対照表や試算表を開いても数字がすべて「0」のまま反映されないので要注意です。
2. 乗り換え時に悩んだ3つのポイントと対処法
前年の決算書を見ながら数字を入れていく中で、いくつかソフト間の違いや過去の処理に起因する疑問が出てきました。
以下のごとく、前年度の決算を自分で行ったので、いくつかの間違えがありました。
去年そのまま税務署に提出していますが、別に問題はありません。少しぐらいの誤りは、次の年に修正すれば全然かまいません。
もちろん、正確にすることは大切ですし、そうすべきですが、ちょとしたミスの高額な顧問料を払ってまで税理士事務所へ依頼するのもバカバカいいことです。
というよりも、私は運が悪かったのか、税理士事務所でもミスばかりでした。
今回も自力決算、自力申告です。ということでちょっとしたミスは以下のごとく修正です。
① 勘定科目名が違う（「役員借入金」がない）
「税理士いらず」では独立した科目として使っていた「役員借入金」が、「ニコラ会計」の標準科目には見当たりませんでした。
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対処法：ニコラ会計では「短期借入金」の科目にまとめて入力すれば問題ありません。必要に応じて「設定」＞「補助勘定科目」から「役員借入金」という補助科目を作っておくと、元帳上でも区別しやすくなります。
② 過去に「長期借入金（固定負債）」にしていた役員借入金の扱い
赤字続きだった時期に名目上の役員報酬を未払いにした分（約740万円）を、前期の決算書では誤って固定負債の「長期借入金」として処理していました。
実態としては返済期限のない社長からの借入金なので、流動負債（短期借入金）にまとめたいところです。
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対処法：期首残高の入力段階では、まず前期の貸借対照表の数字と1円単位で一致させることを最優先し、そのまま「長期借入金」へ入力しました。その上で、次のステップ（期首日付での振替仕訳）で「長期借入金 → 短期借入金」へ移す仕訳を1本入れることで、前期末との整合性を保ちつつ綺麗に整理します。
③ 負債の部に謎の「貸倒引当金戻入益 164円」がある
前期の貸借対照表の流動負債欄に「貸倒引当金戻入益 164円」という見慣れない項目が残っていました。
調べてみると、本来は損益計算書（収益）に集計すべき科目を、前のソフトで科目設定した際に誤って「流動負債」の区分に入れてしまっていたことが原因でした。
これは、その前の年の税理士事務所の残したものでした。意味がわからずそのまま引き継いでしまいました。
今回これを修正します。
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対処法：これも期首残高のバランスを合わせるため、いったん流動負債の適当な科目（未払金など）に164円を入れておき、次のステップで今期の期首日付にて「未払金 → 雑収入」へ振り替える修正仕訳を入れてリセットすることにしました。
3. 最大の難関：「△（マイナス）」の数字が反映されない！
一通り数字を入力して「書類表示」＞「貸借対照表」を確認したところ、貸借の合計が合いません。
原因は、前期の貸借対照表で「△（マイナス）」がついている科目の扱いでした。
画面の入力欄に -（マイナス）をつけて入力しても、反映されずプラスの数字として処理されてしまうのです。
解決策①：「減価償却累計額」はプラスで入力する
固定資産から差し引く「減価償却累計額」は、ソフト内部でもともと「資産から引く科目（貸方科目）」として設定されています。
そのため、マイナス記号はつけずにそのまま正の数（プラス）で入力すれば、貸借対照表上では自動的に差し引かれて表示されました。
解決策②：「繰越利益剰余金（赤字）」などはCSVインポートを使う
純資産の「繰越利益剰余金」が赤字（△）の場合、本来の貸方残高とは逆の「借方残高」として登録する必要があります。
手入力でマイナスが弾かれる場合は、ニコラ会計の「CSVインポート機能」を使うと一発で解決します。
Windowsのメモ帳で以下のようなテキストファイル（CSV形式）を作成し、「事業年度の繰越額」画面の左下にある「インポート」から読み込みます。
"R.07/10/01","繰越利益剰余金","借方","","",500000
このように記号の - ではなく「借方／貸方」を指定して取り込むことで、赤字の繰越利益剰余金も無事にマイナス残高として反映されました。
4. 確認完了！そして次の作業へ
すべての科目の入力と調整を終え、再度「書類表示」＞「貸借対照表」で更新ボタンを押したところ、ついに「資産の部 合計」と「負債・純資産の部 合計」が1円単位でピタリと一致しました！
これで最初の関門である「期首残高の引き継ぎ」は完了です。
さて、土台となる期首残高が揃ったので、次は以下の作業へと進みます。
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期首日付での振替仕訳の入力（長期借入金から短期借入金への移動、および前期の貸倒引当金戻入益164円の修正）←カッコ内は弊社の場合ですよ。
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固定資産台帳への資産登録（前年から引き継いだ車両や備品などの登録と減価償却の設定）
11月末の申告・納税期限まであと少し。引き続き一つずつ着実に進めていきます！
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